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Photo:Panama Papers By:dronepicr
Photo:Panama Papers By dronepicr

パナマ政府機関によると、労働者の収入が50年間増加し続けているそうです。

Histórico aumento al salario mínimo en 50 años
>50年間増加、歴史的な収入増

我々政府は、解雇もインフレも望んでおらず、さらなる貧困削減に取り組んでいます。今回発表された一連の収入の増加はパナマ国内の労働者にもたらすものであって、自分一人が収入増となっているのではない。と、パナマ大統領は演説で発言しています。

2010年1月に目標達成となる見込み


当局の発表によると、都市部(ゾーン1)、地方エリア(ゾーン2)の二つの地域で統計を取っているようです。対象人数は約25万人。これまでの集計では、どちらのエリアにおいても、そこで働くパナマ人がこの50年間の最低賃金が上昇し続けているようです。

21世紀の不平等

ゾーンは都市部と地方(町村)地域に分けられている


  • ゾーン1は以下の10都市と1地域
    • Panamá, Colón, San Miguelito, David, Santiago, Chitré, Aguadulce, Penonomé, La Chorrera, Arraiján y el distrito de Bocas del Toro

  • ゾーン2は上記以外の地域。


最低賃金が340ドル以上


パナマ国全体の最低賃金が軒並み上昇しているようです。細かい数字は公表されていないんですが、前年に対して3〜15%ほど賃金が増加していると発表があります。

ゾーン1(都市部)


最低の収入が357から416ドルになる見込みで、1ヶ月あたりに換算すると33〜95ドルの所得。

ゾーン2(地方の町村)


地方地域では、349〜416ドルで、1ヶ月あたり31〜95ドル。


収入増の傍らで懸念される物価上昇


パナマはただ今インフレーション真っ最中の国。

前年に対して収入増となっても、物価が上昇してしまうと結局消費するお金がかさんでしまい手元に残るお金が減ってしまいます。特に2007年〜2009年にかけて14%の物価上昇率を記録しており、パナマ人の消費活動に深刻な影響をもたらしている事実もあります。

パナマ政府もこれを黙って見ている訳ではなく、生活必需品目の価格上昇を抑えるなど、インフレの打撃を受けたパナマ国民に対して改善策を実地しているようです。同様の施策で、零細農民に対する所得保証等も行っています。

この政策自体の効果は、よくわかりません。

ただ、世界的に価格下落が続いているにもかかわらず、経済発展に伴う価格上昇が続いているパナマは、まだまだ発展途上の国と言えるのかもしれません。

パナマ政府の会見の様子




参照記事



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